成年後見サポート

このような方は成年後見サポート
をご検討ください

• 認知症の親が詐欺で預金引き出しをしないように
• 認知症の親の不動産を売却し介護費用に充てたい
• 判断能力が不十分な相続人で手続きが進まない
• 自身の判断能力が衰えた時の財産管理人を指名

成年後見制度の種類

	任意後見	法定後見（後見）	法定後見（保佐）	法定後見（補助）
予め必要な手続き	公正証書で作成された任意後見契約の登記	なし	なし	なし
効力が発動する時	任意後見監督人が選任された時	後見開始の審判がされた時	保佐開始の審判がされた時	補助開始の審判がされた時
対象者	判断能力が不十分な状況にある人	判断能力が欠けていることが通常の状態の人	判断能力が著しく不十分な人	判断能力が不十分な人
本人の同意	必要 ※意思表示できない場合は不要	不要	不要 ※保佐人に代理権を与える場合は必要	必要
後見人等の選任者	本人	家庭裁判所	家庭裁判所	家庭裁判所
後見人等による代理が可能な行為	任意後見契約によって定めた行為	財産に関するすべての法律行為	家庭裁判所が審判した特定の法律行為	家庭裁判所が審判した特定の法律行為
後見人等の同意が必要な行為	なし	同意の有無にかかわらず本人は法律行為ができない ※日常生活に関する行為はできる	民法13条1項所定の行為（借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築など） ※家庭裁判所の審判により民法13条1項所定の行為以外についても同意が必要な行為の対象とすることができる	家庭裁判所が審判した特定の法律行為 ※民法13条委項所定の行為の一部
後見人等による取消しが可能な行為	なし	日常生活に関する行為以外の行為	民法13条1項所定の行為（借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築など） ※家庭裁判所の審判により民法13条1項所定の行為以外についても同意が必要な行為の対象とすることができる	家庭裁判所が審判した特定の法律行為 ※民法13条委項所定の行為の一部
制度を利用した場合の制限	なし	医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失う等	医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失う等	なし

成年後見サポートのサービス内容

※上記は一例です。その他業務も承っております。

成年後見サポートの流れ

※法定後見（後見・保佐・補助）の場合

成年後見サポートの費用・報酬

内容	金額
成年後見申立手続き	100,000円〜

※表示価格は税抜です。
※表示価格はあくまで基準額です。
※事案の性質（不動産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。

成年後見サポートのよくあるご質問

成年後見の申し立てができる人は？

本人や4親等内の親族、市町村長が、成年後見の申し立てができます。

成年後見制度を利用すると戸籍に載りますか？

戸籍に成年後見制度の利用の有無は載りません。

遺産分割協議や不動産の売却時のみ成年後見人を選任することはできますか？

遺産分割協議や不動産の売却時に成年後見人を選任する必要がありますが、成年後見人の仕事は成年被後見人が死亡するまで続き、正当な事由がない限り辞任することはできません。
辞任する場合には家庭裁判所の許可が必要となります。

親が認知症のため後見人を付けなければなりませんが、子である私が後見人となることはできますか？

申立時に後見人候補者としてご自身を記載することはできますが、家庭裁判者は様々な事情を考慮して成年後見人を選任するので、必ずしも候補者が成年後見人に選任されるとは限りません。