生前贈与とは
生前贈与とは、生前に財産を贈与することです。 その目的は、相続財産のいくらかを、あらかじめ生前に渡しておくことで、相続財産を減らし、それによって相続税を減らすことにあります。ただし、一度に多額の贈与をした場合は、贈与税の負担が重くなりますので、計画的に贈与する必要があります。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番簡単な生前贈与の方法だといえます。
その他に配偶者控除を利用する方法などがございますので、お気軽にご相談ください。
このような方は生前贈与サポート
をご検討ください
- 相続時の相続税を節税したい
- 贈与する人と時を自由に選びたい
- 財産を減らして相続トラブルを回避したい
- 税務署から定期贈与とみなされないようにしたい
課税制度の種類
| 暦年課税制度 | 相続時精算課税制度 | |
|---|---|---|
| 贈与者 | 制限なし | 60歳以上の親・祖父母 |
| 受贈者 | 制限なし | 20歳以上の子・孫 |
| 選択の届出 | 不要 | 必要 |
| 控除 | 基礎控除額 毎年110万円 | 特別控除額 2,500万円 ※限度額まで複数年にわたり使用可 |
| 税率 | 基礎控除額を超えた部分に対して10％～55％の累進課税 | 特別控除額を超えた部分に対して一律20％の税率 |
| 手続 | 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出・納税 | 選択を開始した年の翌年3月15日までに本制度を選択する旨の届出書及び申告書の提出・納税 |
| 相続時 | 相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算 | 贈与財産を贈与時の時価で相続財産に合算 |
生前贈与サポートのサービス内容
- 相続人の調査
- 相続不動産の調査
- 贈与契約書の作成
- 贈与契約書の手続き
- 他士業や専門会社のご紹介
- その他の手続きとサポート
※上記は一例です。その他業務も承っております。
生前贈与サポートの流れ
STEP
お電話・メールでのご相談
- ご不明な点があればお気軽にご相談ください。
お客様の状況やお困りになっていることをお伺いします。
STEP
ご面談
- お客様の事情や希望をお伺いし、手続きの流れや必要書類、費用について説明します。
STEP
贈与不動産と相続人の確認
- 贈与対象の不動産を調査します。
- 相続人の人数などを調査します。
STEP
贈与契約書作成
- 不動産の贈与手続きに必要となる贈与契約書を当事務所で作成します。
STEP
贈与登記手続き
- 法務局へ登記申請を行います。
- 1〜2週間で登記が完了し、権利証が交付されます。
※生前贈与登記の場合
生前贈与サポートの費用・報酬
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 生前贈与登記 | 90,000円〜 |
※表示価格は税抜です。
※表示価格はあくまで基準額です。
※事案の性質（不動産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。
生前贈与サポートのよくあるご質問
- 生前贈与を行うタイミングは？
-
贈与する側が高齢になり、判断力が弱ったり、認知症を発症してしまうと、生前贈与に必要な「贈与の意思の確認」などが困難になりますので、元気で意思もはっきりしているうちに行うのをお勧めします。
- 贈与と相続のどちらが節税効果が高いですか？
-
贈与税は、ある一定額を境に相続税よりも税負担が大きくなります。生前に贈与することで節税をと考える場合、贈与分岐点を活用することで、将来に相続税評価額が高くなると思われるものを、評価額が低いうちに贈与することができます。
- 生前贈与は、相続対策に有効なのでしょうか？
-
暦年贈与の場合、贈与を受ける者１人に対し年間１１０万円の非課税枠があり、その範囲内であれば贈与税はかかりません。
非課税枠の範囲内で毎年生前贈与を行っていくことにより相続税の節税対策に有効です。