よくあるご質問

当事務所にご相談される方の多くは、相続手続きが初めての方がほとんどです。初回相談は無料となっておりますので気軽にお問い合わせください。

不動産が遠方にある場合でも、郵送等で手続きできますので対応可能です。
また、遠方の地方銀行に口座があったとしても、近くの支店で手続きできますし、金融機関によっては郵送による対応もできますのでご安心ください。

収集いただいた戸籍を使用させていただきますので、名義変更の手続きのみのご依頼も可能です。

2人以上の人が同一の証書で遺言を行うことはできません。遺言書は必ず1人1通ずつ作成してください。

15歳以上であれば作成できます。

公正証書遺言を変更する場合は、新たに書き換える必要があります。
遺言者は何度も遺言の書き換えをすることができ、作成した遺言を撤回することも自由です。
新しく作成した遺言と従来の遺言の内容が矛盾する部分について、従来の遺言を取り消したこととなります。

遺言者の相続人や受遺者（遺言で受取人に指定されている方）は証人となることはできません。
当事務所に業務をご依頼頂く場合、当事務所から証人を手配させて頂きますのでご安心ください。

相続放棄の申立ては、原則的に相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。3ヶ月以内に相続放棄するかどうかの判断がつかない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てをすることができます。

官報を含め戸籍や住民票にも載りませので、第三者に知られる心配はありません。

原則的に相続放棄の申立てをした場合は、撤回をすることができません。ただし、詐欺や強迫によって相続放棄してしまった場合は撤回・取消しができます。

相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされますので、代襲相続は発生せず、自分の子供が相続人となることはありません。

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。義務に違反した場合は１０万円以下の過料の適用対象となることがあります。また、相続登記をしないうちに2次相続、3次相続が起こり、相続人の範囲が拡大し、話し合いが難しくなっていってしまいますので、早めの相続登記をお勧めします。

相続登記をすることはできますが、相続発生時よりも、相続人の範囲が拡大している場合が多いので、費用と時間がかかる可能性があります。

相続人であれば、お一人で大丈夫です。
相続登記をする前提として相続人全員の意思を確認する必要がありますが、ご来所いただけない相続人の方につきましては、電話等での対応をさせていただきます。

被相続人名義の不動産は、一般的には、登記識別情報通知（登記済権利証書）及び納税通知書（固定資産税課税明細書）等からわかることができます。
また、市役所で「名寄帳」を取り寄せると、その市内での被相続人名義の不動産をまとめて調べることができます。
お任せいただければ、以上の要領で当事務所でお調べすることは可能です。

贈与する側が高齢になり、判断力が弱ったり、認知症を発症してしまうと、生前贈与に必要な「贈与の意思の確認」などが困難になりますので、元気で意思もはっきりしているうちに行うのをお勧めします。

贈与税は、ある一定額を境に相続税よりも税負担が大きくなります。生前に贈与することで節税をと考える場合、贈与分岐点を活用することで、将来に相続税評価額が高くなると思われるものを、評価額が低いうちに贈与することができます。

暦年贈与の場合、贈与を受ける者１人に対し年間１１０万円の非課税枠があり、その範囲内であれば贈与税はかかりません。
非課税枠の範囲内で毎年生前贈与を行っていくことにより相続税の節税対策に有効です。

本人や4親等内の親族、市町村長が、成年後見の申し立てができます。

戸籍に成年後見制度の利用の有無は載りません。

遺産分割協議や不動産の売却時に成年後見人を選任する必要がありますが、成年後見人の仕事は成年被後見人が死亡するまで続き、正当な事由がない限り辞任することはできません。
辞任する場合には家庭裁判所の許可が必要となります。

申立時に後見人候補者としてご自身を記載することはできますが、家庭裁判者は様々な事情を考慮して成年後見人を選任するので、必ずしも候補者が成年後見人に選任されるとは限りません。