デジタル遺品

身近な人が亡くなった際に、亡くなった方のパソコンやスマートフォン、それらに残るデータをどのように取り扱えばよいか、ということを考えなえればならない時代になりました。

金融機関もペーパーレス化を進めており、紙の通帳が発行されないことも増えました。ネット銀行やネット証券などに口座を開設している場合、相続手続に際して、情報を早期に把握する必要があります。

デジタル遺品の種類

相続に関するトラブル

遺産相続や事業承継に必要な資料は多岐にわたり、電子データとして一元管理される事も目立ってきています。またオンラインバンキングや仮想通貨、電子マネーなどの取引には厳重なセキュリティがかかっているほか、紙資料が全く残っていないというケースも想定できます。

もし、故人の資産に関する情報に、相続人本人がアクセスできない場合、故人の資産が把握できず、相続手続が困難になることが予想されます。また、故人がオンラインに遺した「デジタル遺産」の存在を知らないまま遺産分割を行ってしまうと、後になって遺族同士で相続紛争に発展する可能性があります。

特に注意しておきたいのが、遺族のあずかり知らないところで故人が「FX（外国為替証拠金取引）」や「先物」など、高リスクの取引を行っていたケースです。こうした事実を遺族が関知しないままでいると、損失が際限なく膨らみ続け、気づかないまま相続したことで莫大な借金や負債を背負う恐れがあります。

いざという時に残された家族が困らないよう、パスワードなどの情報はメモに残すなどの形で、それぞれ保管することが望ましいです。