遺言　～公正証書遺言②～

公正証書遺言作成についての流れ

①事前の打ち合わせ

当日スムーズに作成するために、事前に公証役場と内容について打ち合わせを行います。
この遺言書案の打合せが重要で、遺言書に記載する財産は正確なもので、かつ財産の特定が容易な内容でなければいけません。

財産を特定するための必要書類

□不動産については登記簿謄本

□預金口座については通帳コピー

□それぞれの相続財産の価格を証明すべきもの（不動産であれば役所で取得する固定資産税評価証明書など）
　財産の金額によって公証人へ支払う手数料が変わってきます。

以上が要求されますので、ある程度の時間をかけて公証人と打合せを行っていきます。

②作成当日

証人２人以上が立ち合い、公証人から本人確認、質問等を受ける。

次に該当する者は証人となることはできません。

・未成年者

・推定相続人（相続人となる予定の人）　　

・受遺者（遺言により遺贈を受ける人）

・推定相続人・受遺者の配偶者、及びそれらの直系血族

・公証人の配偶者・４親等内の親族・書記・従業員

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝える。
自身で喋ることが出来ない方は公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して口述に代える必要があります。

公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる。
遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印。
遺言作成者が病気等で署名が出来ない場合は公証人が、その旨を付記し署名に代えることができます。

公証人が、真正に作成された旨を付記し、署名押印。

公証役場で原本を保管。

公証人に公正証書遺言の作成を依頼するための準備として、予め次のものを用意する必要があります。

□遺言者本人の印鑑登録証明書（発行後３カ月以内のもの、実印も一緒に持参）

□遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本（相続人へ財産を渡す場合）

□財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票

□財産に不動産がある場合には、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定資産評価証明書または、固定資産税・都市計画税納税通知書の中の課税明細書
□証人２人の名前、住所、生年月日、職業が分かるメモ
□遺言内容のメモ
□遺言で、遺言執行者を決めておく場合には、その人の名前、住所、生年月日、職業が分かるメモ